有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	1,036,125	752,464

(2)その他の情報
当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、上記の金額は当該取引のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。(引渡しが完了した案件は含めておりません。)
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	689,487	599,036

(2)その他の情報
繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.退職給付債務
(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
退職給付引当金	119,995	110,492
前払年金費用	13,023	5,408

(2)その他の情報
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。