有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融政策を背景に消費者マインドや企業収益が改善傾向にあり、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことから景気は回復基調で推移しました。
情報サービス産業においては、企業収益の改善を受けて設備投資は持ち直しの動きが見られ、情報関連投資に関しても緩やかに増加しつつありますが、顧客からの要求水準は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、「営業力強化」「品質強化」「人材基盤の整備」といった観点から、各事業ラインを横断的に支援し、不採算部門の改善・人材育成などを行う事業戦略本部を立ち上げ、経営基盤の改善から利益の確保を図るとともに、新規ビジネスの構築など、事業領域の拡大による新たな成長を目指してまいりました。
しかしながら、一部の大規模案件で開発遅延に伴いコストが増加したことや、特別損失としてECサイトへの不正アクセスに伴う損害に対する和解金を計上したことなどが利益面を圧迫いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高131億18百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益4億92百万円(同19.0%減)、経常利益4億82百万円(同17.8%減)、当期純利益は80百万円(同73.3%減)となりました。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次の通りであります。
① ITサービス
当サービスは、ERPパッケージの導入支援・保守業務や前期に獲得したシステムソリューション会社向けサイトサポート支援業務などが伸長しましたが、一方でクリーンサービス会社向け運用支援業務などが縮小した結果、前年同期に比べて減収となりました。
これらの結果、売上高は59億63百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
② マーケティングサポートサービス
当サービスは、医療機器製造販売会社向け業務代行やシステムソリューション会社向け業務代行・業務支援業務などが伸長しましたが、子会社である株式会社シンカにおける採用・研修関係業務の売上が減少したことや、当社が運営している通販受注システム「MC受注センター」の売上が減少した結果、前年同期と同じ水準で推移しました。
これらの結果、売上高は36億69百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ データマネジメントサービス
当サービスは、新規に獲得した消費者金融業向け業務代行サービスが売上に貢献したことや、カード会社向け業務代行や臨床会社向け業務代行などの業務が堅調に推移した結果、前年同期に比べて増収となりました。
これらの結果、売上高は34億85百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少(前年同期は4億91百万円の減少)し、18億40百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億57百万円(前年同期4億1百万円)となりました。主なプラス要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものであり、主なマイナス要因は法人税の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億44百万円(前年同期1億97百万円)となりました。主な要因は有形・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億43百万円(前年同期6億96百万円)となりました。主な要因は借入金の返済及び社債の償還による支出、配当金の支払によるものであります。