退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4202万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 14,888 - 退職給付に係る負債 - 15,381 投資有価証券評価損 16,869 5,980
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「役員に対する長期貸付金」7,380千円、「従業員に対する長期貸付金」1,773千円は、「長期貸付金」として組み替えております。2014/06/25 9:20
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております2014/06/25 9:20 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2014/06/25 9:20
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度