有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「役員に対する長期貸付金」、「従業員に対する長期貸付金」について、現状の企業規模に照らし合わせ表示方法の見直しを行った結果、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「長期貸付金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「役員に対する長期貸付金」7,380千円、「従業員に対する長期貸付金」1,773千円は、「長期貸付金」として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」について、現状の企業規模に照らし合わせ表示方法の見直しを行った結果、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」174,694千円は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。