有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,653千円		12,048千円
賞与引当金	78,102		91,920
賞与法定福利費	10,839		12,985
受注損失引当金	4,682		33,596
未払金(和解金)	-		71,200
その他	32,216		41,142
計	137,428		262,894
評価性引当額	△7,829		△9,271
繰延税金負債(流動)相殺額	△65		△181
合計	129,599		253,441
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	△65		△181
繰延税金資産(流動)相殺額	65		181
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	49,136		36,199
退職給付引当金	14,888		-
退職給付に係る負債	-		15,381
投資有価証券評価損	16,869		5,980
会員権	26,668		27,786
減損損失	14,648		14,668
繰越欠損金	170,820		68,567
その他	26,799		26,029
計	292,064		194,613
評価性引当額	△265,551		△165,304
繰延税金負債(固定)相殺額	△27,765		△10,975
合計	26,513		18,333
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△28,711		△63,058
繰延税金資産(固定)相殺額	27,765		10,975
合計	△946		△52,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		8.1
住民税均等割	4.3		9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.0
その他	0.2		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		61.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,587千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。