有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、平成19年4月1日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行が行われております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、104,088千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、平成19年4月1日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行が行われております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △40,678 |
| (2) | 年金資産(千円) | - |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △40,678 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | - |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円) | - |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) | △40,678 |
| (7) | 退職給付引当金(6)(千円) | △40,678 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 4,373 |
| (2) | 利息費用(千円) | - |
| (3) | 期待運用収益(千円) | - |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | - |
| (5) | 過去勤務債務の費用処理額(千円) | - |
| (6) | その他(千円) | 132,841 |
| (7) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円) | 137,214 |
(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 40,678千円 |
| 退職給付費用 | 4,462 |
| 退職給付の支払額 | △3,115 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 42,025 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 42,025千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,025 |
| 退職給付に係る負債 | 42,025 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,025 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,462千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、104,088千円であります。