四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、消費税増税に伴う消費者マインドの低下、円安による物価上昇懸念や海外景気の下振れリスクもあり先行き不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、企業収益の改善を受けて設備投資は緩やかな増加の動きが見られ、情報関連投資に関しても緩やかに増加しつつありますが、顧客からの要求水準は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、各事業ラインを統括するBU統括本部を設置し、プロジェクトマネージャーの育成や、パートナー比率の適正化を図るとともに、その各事業ラインを横断的に支援する事業戦略本部の機能をさらに強化することによって、品質改善による顧客満足度の向上と、収益基盤の改善を目指してまいりましたが、前期で終了した案件の影響から売上と利益が減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高95億81百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益3億92百万円(同7.4%減)、経常利益3億92百万円(同11.8%減)、四半期純利益は2億15百万円(同2.4%減)となりました。
①ITサービス(IT支援)
当サービスは、ERPパッケージの導入支援・保守業務や臨床会社向けの開発・運用支援業務などが堅調に推移しましたが、前期で終了したシステムインテグレーター向けや情報サービス業向けなどの運用支援業務があることや、前期に小売業向けの大型の開発案件があったことなどから前年同期に比べて減収となりました。
これらの結果、売上高は43億25百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
②マーケティングサポートサービス(営業支援)
当サービスは、ITベンダー向けの業務代行サービスなどが伸張しましたが、子会社である株式会社シンカにおける採用代行業務の売上のピークが12月から3月に変更になったことや、当社が運営していた通販受注システム「MC受注センター」が平成26年4月で終了した影響があり、前年同期に比べて減収となりました。
これらの結果、売上高は26億28百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
③データマネジメントサービス(業務支援)
当サービスは、前期に獲得した情報処理サービス会社向け業務代行サービスが終了したことや、臨床会社向け業務代行サービスの一部が終了した影響がありましたが、カード会社向け業務代行サービスや消費者金融業向け業務代行サービスが堅調に推移した結果、前年同期と同じ水準で推移しました。
これらの結果、売上高は26億27百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更等はありません。