日本プロセス（9651）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2025/08/27 15:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	-千円	2,234千円
土地	- 〃	509 〃

2025/08/27 15:47

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	0千円	- 千円
工具、器具及び備品	1,961 〃	1,279〃

2025/08/27 15:47

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
長野県富士見町	研修所・厚生施設	建物及び構築物	20,838千円
		土地	23,572 〃
		計	44,410 〃

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
長野県富士見町の研修所・厚生施設については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、一部を2025年4月に売却しております。

2025/08/27 15:47

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末(2024年5月31日)及び当連結会計年度末(2025年5月31日)
当社グループは、各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、資産除去債務は負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2025/08/27 15:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2025/08/27 15:47