建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/08/27 13:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	39千円	683千円
工具、器具及び備品	591 〃	935 〃

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
栃木県那須町	保養施設	建物及び土地

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
保養施設のうち一部が遊休資産となり、その遊休資産の建物及び土地について売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,420千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地26,420千円であります。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/08/27 13:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法に、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/08/27 13:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/08/27 13:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
また、在外連結子会社では定額法を採用しております。2020/08/27 13:08