有価証券報告書-第53期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
また、在外連結子会社では定額法を採用しております。