有価証券報告書-第51期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
- 【提出】
- 2018/08/24 13:10
- 【資料】
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- 【項目】
- 102項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年~50年
工具、器具及び備品4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法