その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	56,563	千円	73,195	千円
税効果額	△17,744	〃	△21,170	〃
その他有価証券評価差額金	38,818	〃	52,025	〃
その他の包括利益合計	38,818	〃	52,025	〃

2016/08/26 13:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,283千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,838千円、その他有価証券評価差額金が3,555千円それぞれ増加しております。

2016/08/26 13:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、1,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産につきましては、8,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、87.6%(前連結会計年度末では83.6%)となりました。

2016/08/26 13:11