有価証券報告書-第49期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年5月31日)			当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等		247,364	千円		203,475	千円
役員退職慰労引当金		23,266	〃		24,316	〃
投資有価証券評価損		4,275	〃		4,048	〃
未払事業税・未払事業所税		19,363	〃		3,787	〃
一括償却資産		1,000	〃		899	〃
その他		15,181	〃		10,598	〃
繰延税金資産小計		310,450	〃		247,124	〃
評価性引当額		△31,908	〃		△25,160	〃
繰延税金資産合計		278,541	〃		221,964	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△23,662	〃		△44,832	〃
その他		△35	〃		-	〃
繰延税金負債合計		△23,698	〃		△44,832	〃
繰延税金資産の純額		254,842	〃		177,131	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年5月31日)			当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率		35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5	〃		1.3	〃
抱合せ株式消滅差益		-	〃		△2.5	〃
住民税均等割額		1.6	〃		1.6	〃
税額控除		△3.9	〃		△1.6	〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正		4.2	〃		3.1	〃
その他		1.2	〃		△1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.2	〃		33.5	〃

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,283千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,838千円、その他有価証券評価差額金が3,555千円それぞれ増加しております。