賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
給料及び手当	203,762千円	195,518千円
賞与引当金繰入額	87,587 〃	92,383 〃
役員賞与引当金繰入額	21,361 〃	34,376 〃
業務委託料	85,000 〃	74,957 〃

2021/08/27 11:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年2021/08/27 11:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)		当事業年度(2021年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	322,783千円		355,501千円
未払役員退職慰労金	24,897 〃		24,897 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/27 11:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	325,171千円		358,255千円
未払役員退職慰労金	24,897 〃		24,897 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/27 11:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては11,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加しました。流動資産は8,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加となりました。固定資産は3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が減少したものの、有価証券、現金及び預金が増加したことによります。
負債につきましては2,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金及び未払法人税等が増加したことによります。
純資産につきましては、9,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、それ以上に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。

2021/08/27 11:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年2021/08/27 11:18