賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 3億2439万
- 2009年5月31日 -15.34%
- 2億7462万
- 2010年5月31日 +0.51%
- 2億7601万
- 2011年5月31日 +16.54%
- 3億2165万
- 2012年5月31日 -26.46%
- 2億3653万
- 2013年5月31日 +80.89%
- 4億2787万
- 2014年5月31日 +5.88%
- 4億5304万
- 2015年5月31日 +48.7%
- 6億7368万
- 2016年5月31日 -12.48%
- 5億8961万
- 2017年5月31日 +10.84%
- 6億5356万
- 2018年5月31日 +22.15%
- 7億9833万
- 2019年5月31日 +22.51%
- 9億7806万
- 2020年5月31日 +2.04%
- 9億9797万
- 2021年5月31日 +8.86%
- 10億8637万
- 2022年5月31日 +11.37%
- 12億992万
- 2023年5月31日 +10.32%
- 13億3476万
個別
- 2008年5月31日
- 3億1439万
- 2009年5月31日 -15.67%
- 2億6512万
- 2010年5月31日 -0.55%
- 2億6366万
- 2011年5月31日 +21.38%
- 3億2002万
- 2012年5月31日 -27.36%
- 2億3246万
- 2013年5月31日 +81.77%
- 4億2256万
- 2014年5月31日 +5.72%
- 4億4673万
- 2015年5月31日 +50.8%
- 6億7368万
- 2016年5月31日 -12.48%
- 5億8961万
- 2017年5月31日 +10.84%
- 6億5356万
- 2018年5月31日 +22.15%
- 7億9833万
- 2019年5月31日 +21.73%
- 9億7179万
- 2020年5月31日 -0.51%
- 9億6684万
- 2021年5月31日 +10.23%
- 10億6571万
- 2022年5月31日 +12.7%
- 12億104万
- 2023年5月31日 +9.71%
- 13億1770万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/08/25 13:04
前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 給料及び手当 200,841千円 196,520千円 賞与引当金繰入額 101,439 〃 103,685 〃 役員賞与引当金繰入額 23,968 〃 35,947 〃 業務委託費 79,775 〃 74,459 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年2023/08/25 13:04 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金等 405,376千円 444,592千円 未払役員退職慰労金 15,093 〃 15,093 〃
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産につきましては12,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加しました。流動資産は9,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加となりました。固定資産は3,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権が増加したことや有価証券の償還等により現金及び預金が増加したことによります。2023/08/25 13:04
負債につきましては2,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。
純資産につきましては、10,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により増加したこと等によります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年2023/08/25 13:04