日本プロセス(9651)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 3億2439万
- 2009年5月31日 -15.34%
- 2億7462万
- 2010年5月31日 +0.51%
- 2億7601万
- 2010年11月30日 +1.97%
- 2億8145万
- 2011年2月28日 -18.8%
- 2億2854万
- 2011年5月31日 +40.74%
- 3億2165万
- 2011年8月31日 -53.51%
- 1億4954万
- 2011年11月30日 +88.21%
- 2億8146万
- 2012年2月29日 -37.62%
- 1億7557万
- 2012年5月31日 +34.72%
- 2億3653万
- 2012年8月31日 -33.54%
- 1億5720万
- 2012年11月30日 +100%
- 3億1440万
- 2013年2月28日 -13.03%
- 2億7344万
- 2013年5月31日 +56.48%
- 4億2787万
- 2013年8月31日 -62.63%
- 1億5990万
- 2013年11月30日 +100%
- 3億1980万
- 2014年2月28日 -10.75%
- 2億8542万
- 2014年5月31日 +58.73%
- 4億5304万
- 2014年8月31日 -59.1%
- 1億8529万
- 2014年11月30日 +98.27%
- 3億6738万
- 2015年2月28日 +2.64%
- 3億7707万
- 2015年5月31日 +78.66%
- 6億7368万
- 2015年8月31日 -72.88%
- 1億8267万
- 2015年11月30日 +100%
- 3億6535万
- 2016年2月29日 -2.08%
- 3億5774万
- 2016年5月31日 +64.81%
- 5億8961万
- 2016年8月31日 -68.52%
- 1億8563万
- 2016年11月30日 +100%
- 3億7126万
- 2017年2月28日 +0.35%
- 3億7254万
- 2017年5月31日 +75.43%
- 6億5356万
- 2017年8月31日 -69.02%
- 2億247万
- 2017年11月30日 +109.66%
- 4億2452万
- 2018年2月28日 +12.57%
- 4億7788万
- 2018年5月31日 +67.05%
- 7億9833万
- 2018年8月31日 -73.95%
- 2億799万
- 2018年11月30日 +144.82%
- 5億921万
- 2019年2月28日 +20.74%
- 6億1482万
- 2019年5月31日 +59.08%
- 9億7806万
- 2019年8月31日 -65.43%
- 3億3814万
- 2019年11月30日 +88.4%
- 6億3705万
- 2020年2月29日 +5.37%
- 6億7126万
- 2020年5月31日 +48.67%
- 9億9797万
- 2020年8月31日 -72.65%
- 2億7291万
- 2020年11月30日 +108.01%
- 5億6768万
- 2021年2月28日 +12.18%
- 6億3685万
- 2021年5月31日 +70.59%
- 10億8637万
- 2021年8月31日 -70.21%
- 3億2366万
- 2021年11月30日 +112.82%
- 6億8880万
- 2022年2月28日 +14.41%
- 7億8805万
- 2022年5月31日 +53.53%
- 12億992万
- 2022年8月31日 -68.75%
- 3億7811万
- 2022年11月30日 +109.9%
- 7億9367万
- 2023年2月28日 +16.53%
- 9億2489万
- 2023年5月31日 +44.32%
- 13億3476万
- 2023年8月31日 -69.87%
- 4億210万
- 2023年11月30日 +103.36%
- 8億1770万
- 2024年2月29日 +15.56%
- 9億4497万
- 2024年5月31日 +48.09%
- 13億9938万
- 2024年8月31日 -66.82%
- 4億6432万
- 2024年11月30日 +114.47%
- 9億9585万
- 2025年2月28日 +23.08%
- 12億2572万
- 2025年5月31日 +42.78%
- 17億5012万
- 2025年8月31日 -67.16%
- 5億7474万
- 2025年11月30日 +111.52%
- 12億1570万
- 2026年2月28日 +5.3%
- 12億8017万
- 2026年5月31日 +46.92%
- 18億8089万
個別
- 2008年5月31日
- 3億1439万
- 2009年5月31日 -15.67%
- 2億6512万
- 2010年5月31日 -0.55%
- 2億6366万
- 2011年5月31日 +21.38%
- 3億2002万
- 2012年5月31日 -27.36%
- 2億3246万
- 2013年5月31日 +81.77%
- 4億2256万
- 2014年5月31日 +5.72%
- 4億4673万
- 2015年5月31日 +50.8%
- 6億7368万
- 2016年5月31日 -12.48%
- 5億8961万
- 2017年5月31日 +10.84%
- 6億5356万
- 2018年5月31日 +22.15%
- 7億9833万
- 2019年5月31日 +21.73%
- 9億7179万
- 2020年5月31日 -0.51%
- 9億6684万
- 2021年5月31日 +10.23%
- 10億6571万
- 2022年5月31日 +12.7%
- 12億104万
- 2023年5月31日 +9.71%
- 13億1770万
- 2024年5月31日 +5.15%
- 13億8561万
- 2025年5月31日 +24.19%
- 17億2081万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/08/27 15:47
前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 給料及び手当 213,729千円 207,100千円 賞与引当金繰入額 109,288 〃 121,943 〃 役員賞与引当金繰入額 36,386 〃 32,058 〃 業務委託費 91,307 〃 104,062 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年2025/08/27 15:47 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 15:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金等 469,657千円 578,394千円 未払役員退職慰労金 14,359 〃 10,369 〃
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産につきましては14,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加しました。流動資産は11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加となりました。固定資産は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の売却により固定資産が減少した一方、流動資産の現金及び預金並びに売上債権が大幅に増加したことによります。2025/08/27 15:47
負債につきましては3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。
純資産につきましては、11,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年2025/08/27 15:47