賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
給料及び手当	189,961千円	195,779千円
賞与引当金繰入額	70,224 〃	85,410 〃
役員賞与引当金繰入額	17,553 〃	21,389 〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,137 〃	2,043 〃

2019/08/23 14:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。2019/08/23 14:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)		当事業年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	269,812千円		322,228千円
役員退職慰労引当金	26,111 〃		- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/23 14:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	269,812千円		324,397千円
役員退職慰労引当金	26,111 〃		- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/23 14:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては10,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加しました。流動資産は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加となりました。固定資産は4,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権の増加と、税効果に伴う繰延税金資産が増加したことによります。
負債につきましては1,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。
純資産につきましては、8,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において利益剰余金の配当が行われたものの、当期純利益が増加したことにより、純資産が増加しました。

2019/08/23 14:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年2019/08/23 14:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年2019/08/23 14:11