	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
給料及び手当	207,100千円	214,579千円
賞与引当金繰入額	121,943	123,346
役員賞与引当金繰入額	32,058	38,820
業務委託費	104,062	87,709

2026/08/26 13:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年2026/08/26 13:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	578,394千円	645,366千円
未払役員退職慰労金	10,369	10,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/26 13:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年2026/08/26 13:07