減価償却費 - 警備事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 2600万
- 2014年2月28日 +3.85%
- 2700万
- 2015年2月28日 +3.7%
- 2800万
- 2016年2月29日 +7.14%
- 3000万
- 2017年2月28日 +26.67%
- 3800万
- 2018年2月28日 +21.05%
- 4600万
- 2019年2月28日 +6.52%
- 4900万
- 2020年2月29日 +30.61%
- 6400万
- 2021年2月28日 +100%
- 1億2800万
- 2022年2月28日 +29.69%
- 1億6600万
- 2023年2月28日 +25.9%
- 2億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2023/05/22 13:22
当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2023/05/22 13:22
主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2023/05/22 13:22
おおよその割合前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 退職給付費用 265 229 減価償却費 507 757 のれん償却費 679 678
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 2023/05/22 13:22
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 イオンリテール㈱ 12,577 設備管理事業 14,331 警備事業 13,187 清掃事業 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/05/22 13:22
① 設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間に渡り常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、期末日時点で作業が完了しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。2023/05/22 13:22
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/05/22 13:22
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。2023年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業 19,060 (7,259) 資材関連事業 65 (17)
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※ 旧収益認識基準:売上高596億42百万円(対前年比105.6%)2023/05/22 13:22
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高94億66百万円(対前年比101.3%)※、セグメント利益10億83百万円(同178.0%)となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸長したことなどにより増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準:売上高269億37百万円(対前年比102.2%) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/05/22 13:22
(1)設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間に渡り常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。