9787 イオンディライト

9787
2025/07/16
時価
2607億円
PER
22.34倍
2010年以降
7.82-37.64倍
(2010-2025年)
PBR
2.35倍
2010年以降
1.02-3倍
(2010-2025年)
配当
1.62%
ROE
10.55%
ROA
6.78%
資料
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イオンディライト(9787)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備管理事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
46億6100万
2013年5月31日 -75.31%
11億5100万
2013年8月31日 +109.99%
24億1700万
2013年11月30日 +49.15%
36億500万
2014年2月28日 +31.07%
47億2500万
2014年5月31日 -78.22%
10億2900万
2014年8月31日 +106.71%
21億2700万
2014年11月30日 +50.49%
32億100万
2015年2月28日 +31.74%
42億1700万
2015年5月31日 -75.22%
10億4500万
2015年8月31日 +106.12%
21億5400万
2015年11月30日 +50.14%
32億3400万
2016年2月29日 +30.06%
42億600万
2016年5月31日 -76.08%
10億600万
2016年8月31日 +114.41%
21億5700万
2016年11月30日 +51.09%
32億5900万
2017年2月28日 +33.48%
43億5000万
2017年5月31日 -74.23%
11億2100万
2017年8月31日 +101.87%
22億6300万
2017年11月30日 +55.28%
35億1400万
2018年2月28日 +32.16%
46億4400万
2018年5月31日 -68.2%
14億7700万
2018年8月31日 +90.39%
28億1200万
2018年11月30日 +51.14%
42億5000万
2019年2月28日 +30.78%
55億5800万
2019年5月31日 -74.22%
14億3300万
2019年8月31日 +94.63%
27億8900万
2019年11月30日 +44.82%
40億3900万
2020年2月29日 +31.05%
52億9300万
2020年5月31日 -76.27%
12億5600万
2020年8月31日 +102.95%
25億4900万
2020年11月30日 +53.63%
39億1600万
2021年2月28日 +32.15%
51億7500万
2021年5月31日 -75.36%
12億7500万
2021年8月31日 +105.65%
26億2200万
2021年11月30日 +54%
40億3800万
2022年2月28日 +36.08%
54億9500万
2022年5月31日 -75.03%
13億7200万
2022年8月31日 +105.9%
28億2500万
2022年11月30日 +51.12%
42億6900万
2023年2月28日 +36.1%
58億1000万
2023年5月31日 -77.02%
13億3500万
2023年8月31日 +114.68%
28億6600万
2023年11月30日 +54.64%
44億3200万
2024年2月29日 +33.42%
59億1300万
2024年5月31日 -75.26%
14億6300万
2024年8月31日 +112.17%
31億400万
2025年2月28日 +98.42%
61億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。
2025/05/19 16:02
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、設備管理事業における設備備品(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/05/19 16:02
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンリテール㈱13,720設備管理事業
13,796警備事業
2025/05/19 16:02
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。
2025/05/19 16:02
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/05/19 16:02
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業20,192(7,729)
資材関連事業71(17)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。
2025/05/19 16:02
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
イオンモール㈱797,280797,280設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
1,6201,394
イオン北海道㈱317,800317,800設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
265282
イオン九州㈱99,86599,865設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
246318
㈱イオンファンタジー76,66476,664設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
213177
㈱フジ43,92343,923設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
9083
DCMホールディングス㈱32,34032,340設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化
4446
1011
㈱ダイナムジャパンホールディングス65,22953,928設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化株式の増加は、持株会を通じた株式の取得によるもの
44
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
2025/05/19 16:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[セグメント別業績]
<売上高>
セグメントの名称売上高(百万円)構成比(%)対前年比(%)
設備管理事業75,38122.3108.4
警備事業53,34515.8104.8
<セグメント利益>
セグメントの名称セグメント利益(百万円)構成比(%)対前年比(%)
設備管理事業6,15923.8104.2
警備事業3,15812.2101.6
<設備管理事業>設備管理事業は、売上高753億81百万円(対前年比108.4%)、セグメント利益61億59百万円(同104.2%)となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
<警備事業>警備事業は、売上高533億45百万円(対前年比104.8%)、セグメント利益31億58百万円(同101.6%)となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
2025/05/19 16:02
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。
2025/05/19 16:02

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