イオンディライト(9787)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 46億6100万
- 2013年5月31日 -75.31%
- 11億5100万
- 2013年8月31日 +109.99%
- 24億1700万
- 2013年11月30日 +49.15%
- 36億500万
- 2014年2月28日 +31.07%
- 47億2500万
- 2014年5月31日 -78.22%
- 10億2900万
- 2014年8月31日 +106.71%
- 21億2700万
- 2014年11月30日 +50.49%
- 32億100万
- 2015年2月28日 +31.74%
- 42億1700万
- 2015年5月31日 -75.22%
- 10億4500万
- 2015年8月31日 +106.12%
- 21億5400万
- 2015年11月30日 +50.14%
- 32億3400万
- 2016年2月29日 +30.06%
- 42億600万
- 2016年5月31日 -76.08%
- 10億600万
- 2016年8月31日 +114.41%
- 21億5700万
- 2016年11月30日 +51.09%
- 32億5900万
- 2017年2月28日 +33.48%
- 43億5000万
- 2017年5月31日 -74.23%
- 11億2100万
- 2017年8月31日 +101.87%
- 22億6300万
- 2017年11月30日 +55.28%
- 35億1400万
- 2018年2月28日 +32.16%
- 46億4400万
- 2018年5月31日 -68.2%
- 14億7700万
- 2018年8月31日 +90.39%
- 28億1200万
- 2018年11月30日 +51.14%
- 42億5000万
- 2019年2月28日 +30.78%
- 55億5800万
- 2019年5月31日 -74.22%
- 14億3300万
- 2019年8月31日 +94.63%
- 27億8900万
- 2019年11月30日 +44.82%
- 40億3900万
- 2020年2月29日 +31.05%
- 52億9300万
- 2020年5月31日 -76.27%
- 12億5600万
- 2020年8月31日 +102.95%
- 25億4900万
- 2020年11月30日 +53.63%
- 39億1600万
- 2021年2月28日 +32.15%
- 51億7500万
- 2021年5月31日 -75.36%
- 12億7500万
- 2021年8月31日 +105.65%
- 26億2200万
- 2021年11月30日 +54%
- 40億3800万
- 2022年2月28日 +36.08%
- 54億9500万
- 2022年5月31日 -75.03%
- 13億7200万
- 2022年8月31日 +105.9%
- 28億2500万
- 2022年11月30日 +51.12%
- 42億6900万
- 2023年2月28日 +36.1%
- 58億1000万
- 2023年5月31日 -77.02%
- 13億3500万
- 2023年8月31日 +114.68%
- 28億6600万
- 2023年11月30日 +54.64%
- 44億3200万
- 2024年2月29日 +33.42%
- 59億1300万
- 2024年5月31日 -75.26%
- 14億6300万
- 2024年8月31日 +112.17%
- 31億400万
- 2025年2月28日 +98.42%
- 61億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2025/05/19 16:02
イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2025/05/19 16:02
主として、設備管理事業における設備備品(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/05/19 16:02
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 イオンリテール㈱ 13,720 設備管理事業 13,796 警備事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/05/19 16:02
① 設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。2025/05/19 16:02
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/05/19 16:02
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。2025年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業 20,192 (7,729) 資材関連事業 71 (17)
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/05/19 16:02
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) イオンモール㈱ 797,280 797,280 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 有 1,620 1,394 イオン北海道㈱ 317,800 317,800 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 無 265 282 イオン九州㈱ 99,865 99,865 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 無 246 318 ㈱イオンファンタジー 76,664 76,664 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 無 213 177 ㈱フジ 43,923 43,923 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 無 90 83 DCMホールディングス㈱ 32,340 32,340 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化 無 44 46 10 11 ㈱ダイナムジャパンホールディングス 65,229 53,928 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化株式の増加は、持株会を通じた株式の取得によるもの 無 4 4
③保有目的が純投資目的である投資株式 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [セグメント別業績]2025/05/19 16:02
<売上高>
<セグメント利益>セグメントの名称 売上高(百万円) 構成比(%) 対前年比(%) 設備管理事業 75,381 22.3 108.4 警備事業 53,345 15.8 104.8
<設備管理事業>設備管理事業は、売上高753億81百万円(対前年比108.4%)、セグメント利益61億59百万円(同104.2%)となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。セグメントの名称 セグメント利益(百万円) 構成比(%) 対前年比(%) 設備管理事業 6,159 23.8 104.2 警備事業 3,158 12.2 101.6
<警備事業>警備事業は、売上高533億45百万円(対前年比104.8%)、セグメント利益31億58百万円(同101.6%)となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/05/19 16:02
(1)設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。