建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業

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#2 事業等のリスク

(2)法的規制について
当社グループの主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社グループ各社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)
上記のほか、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券(債券)15百万円を大阪法務局へ供託しております。
(当連結会計年度)

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#5 業績等の概要

※BEMS(ビルディングエネルギー マネジメント システム)
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム。
・再生可能エネルギーメンテナンス事業に着手

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2014/05/26 10:27