のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。2019/07/01 12:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△636	△457
のれんの償却額	△759	△720
全社費用(注)	△5,608	△6,102

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2019/07/01 12:31

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
減価償却費	123	113
のれん償却費	679	679
システム費	1,668	1,786

おおよその割合

2019/07/01 12:31

#4 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/07/01 12:31

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱白青舎及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱白青舎株式の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,457	百万円
非支配株主持分	△8
負ののれん発生益	△426
新規連結子会社株式の取得価額	6,525

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。

2019/07/01 12:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
-	東京都中央区	のれん	154
事業用資産	東京都中央区	建物及び構築物	13
		工具、器具及び備品	11
		その他(無形固定資産)	56
		その他(投資その他の資産)	14

当社グループは、のれんについては原則として連結会社単位、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきでグルーピングしております。
上記ののれんは、一部の子会社株式の取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

2019/07/01 12:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
住民税均等割	0.3	2.4
のれん	2.3	2.0
役員業績報酬引当金	0.1	0.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の33.0%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2019/07/01 12:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
住民税均等割	0.4	2.1
のれん	2.3	1.7
負ののれん発生益	△1.1	-

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の33.0%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2019/07/01 12:31

#9 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において㈱白青舎の株式を取得し連結子会社としたことにより、426百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、関連するセグメント名については記載しておりません。

2019/07/01 12:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。

2019/07/01 12:31