固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/07/01 12:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。

2019/07/01 12:31

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱白青舎及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱白青舎株式の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,457	百万円
固定資産	5,691
流動負債	△1,087

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。

2019/07/01 12:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	11
その他(無形固定資産)	56
その他(投資その他の資産)	14

当社グループは、のれんについては原則として連結会社単位、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきでグルーピングしております。
上記ののれんは、一部の子会社株式の取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

2019/07/01 12:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
投資有価証券	8	23
有形固定資産	128	120
関係会社株式	654	594

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/01 12:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
投資有価証券	31	45
有形固定資産	232	10
売上値引引当金	69	185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/01 12:31

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
1.前事業年度において、独立掲記していた「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」7百万円、「その他」5百万円は、「無形固定資産」の「その他」12百万円として組み替えております。

2019/07/01 12:31

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2019/07/01 12:31

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法

2019/07/01 12:31