建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(設備の省エネルギー化に向けた提案)
ビルなどの建物内の電力使用状況を「監視・制御・見える化」するエネルギー管理システムBEMS(Building and Energy Management System)の導入のほか、使用電力を大幅に削減できるLED照明をはじめ、空調機器と大型設備の省エネ化を提案しています。
(オープンネットワークシステムの導入)

2024/05/31 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

2024/05/31 13:09

#3 事業等のリスク

(2)法的規制について
当社の主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。これらの事業を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/05/31 13:09

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～47年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/05/31 13:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	神奈川県	建物	44
		土地その他(有形固定資産)	32

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

2024/05/31 13:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～47年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。

2024/05/31 13:09