訂正有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～47年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。