有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の会社については、当連結会計年度の年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の会社については、当連結会計年度の年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。