有価証券報告書-第51期(2023/03/01-2024/02/29)

また、持分法を適用していない関連会社は2社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。