訂正有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
エリア管理設備機器	0	0	0
工具、器具及び備品	2	1	0
合計	2	2	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
エリア管理設備機器	-	-	-
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年以内	0	-
1年超	0	-
合計	0	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	35	0
減価償却費相当額	30	0
支払利息相当額	4	0

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。