有価証券報告書-第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループでは、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。