3.株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、2022年4月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年4月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却したことで、当第3四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少しました。加えて、2022年10月4日開催の取締役会において、会社法第165条の第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式238,338株を取得したことで、当第3四半期連結累計期間において自己株式が694百万円増加しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△2,269百万円となっております。