商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムの主管部門は内部監査室長と室員5名で構成されている内部監査室であり、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室はグループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして内部統制規程、個人情報保護管理規程、MJSグループセクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止規程、MJSグループ内部通報規程等の各種規定を制定しております。またリスク体制の整備状況としては、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制(情報セキュリティマネジメント、個人情報保護)を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
ニ.内部監査及び監査役監査の状況

2014/06/30 10:02

#2 他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産勘定への振替高	150,863千円	148,918千円
販売費及び一般管理費 勘定への振替	100,738	91,600
その他	7,249	8,635
計	258,852	249,154

2014/06/30 10:02

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,806,286	34,806,286	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,806,286	34,806,286	―	―

(注)1 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成26年2月20日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で単元株式数の変更が行われ、単元株式数は500株から100株となっております。

2014/06/30 10:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加して193億84百万円となりました。
主な要因は、流動資産では、現金及び預金が10億26百万円増加、有価証券が5億円増加、商品が2億13百万円増加、受取手形及び売掛金が6億17百万円減少、仕掛品が33百万円減少しております。固定資産では、投資有価証券が27億92百万円増加、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が3億44百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加して69億98百万円になりました。主な要因は、未払法人税が5億96百万円増加、返品調整引当金が44百万円増加、繰延税金負債が8億97百万円増加、未払金が52百万円減少、長・短借入金が4億53百万円減少、社債が3億80百万円減少したことによるものであります。

2014/06/30 10:02

#5 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2014/06/30 10:02

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/06/30 10:02

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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