有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、220億77百万円(前年同期比5.5%増)と増収となりました。主な要因は、会計事務所及び中堅・中小企業向けのシステム販売が好調に推移したため、ソフトウェア売上高が前年同期比6.6%増の91億76百万円となりました。また、新規顧客の開拓を推進したため、ソフトウェアの保守サービス収入を中心とするサービス収入も堅調に推移し、前年同期比5.7%増の71億73百万円となりました。
(営業利益・経常利益・当期純利益)
営業利益は23億90百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は24億22百万円(前年同期比6.0%増)、当期純利益は13億89百万円(前年同期比16.9%増)と増益となりました。広告宣伝や販売促進費等の増加により販売費及び一般管理費が1億14百万円増加しましたが、増収により売上総利益が2億29百万円増加したため、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益となり、過去最高益を更新することができました。
なお、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界におきましては、国内企業のIT関連投資を含む設備投資に回復の兆しが見られるなど、事業環境は改善傾向にあります。
このような経営環境の下、当社グループといたしましては、多様化する顧客ニーズに対応し、今後も新たな製品・サービスを提供してまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成23年11月に第2次中期経営計画を発表し、そこに掲げた中長期経営ビジョンと第2次中期経営計画の基本方針に基づき、企業活動を行ってまいりました。
また、平成26年5月19日に、第3次中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)を発表し、その基本方針に沿った企業活動を行い、継続的な企業価値向上に向けて邁進してまいります。第3次中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に詳細を記載しております。
(5)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産、負債及び純資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加して193億84百万円となりました。
主な要因は、流動資産では、現金及び預金が10億26百万円増加、有価証券が5億円増加、商品が2億13百万円増加、受取手形及び売掛金が6億17百万円減少、仕掛品が33百万円減少しております。固定資産では、投資有価証券が27億92百万円増加、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が3億44百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加して69億98百万円になりました。主な要因は、未払法人税が5億96百万円増加、返品調整引当金が44百万円増加、繰延税金負債が8億97百万円増加、未払金が52百万円減少、長・短借入金が4億53百万円減少、社債が3億80百万円減少したことによるものであります。
純資産は、28億46百万円増加して123億85百万円となりました。また、自己資本比率は63.6%となりました。
(6)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より15億26百万円増加し、45億82百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億79百万円の収入(前年同期は4億11百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益24億20百万円、減価償却費6億16百万円、売上債権の減少額6億25百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額3億69百万円、貸倒引当金の減少額17百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億99百万円の支出(前年同期は5億60百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入3億28百万円があったものの、定期預金の預入により2億28百万円、有形固定資産の取得のために1億62百万円及び無形固定資産の取得のために2億87百万円支出したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億53百万円の支出(前年同期は6億57百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入による収入6億円があったものの、長期借入金の返済による支出10億53百万円、社
債の償還による支出3億80百万円、配当金の支払額3億68百万円によるものであります。