四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、個人消費も総じて底堅い動きで推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善や法制度改正対応の需要等を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。
このような経営環境の下、当社グループは第3次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)の2年目を迎え、さらなる成長に向けた取り組みを行っております。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。
当第3四半期連結累計期間においては、全国主要都市にて「経理業務を徹底的に効率化するセミナー」や「マイナンバー制度セミナー」をはじめ、多彩なセミナー・研修会を継続的に開催するなど、積極的な販売促進活動を展開しました。また、会計事務所及び中堅・中小企業に対して、財務・会計システムを中心とする主力製品の拡販に加え、昨年9月中旬よりマイナンバーの登録から保管・利用・廃棄まで、安全かつ適切な運用を支援する新製品『MJSマイナンバー』(オンプレミス版・クラウド版)の販売を開始し、併せて、同10月よりマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する『MJSマイナンバーBPO』のサービスを開始しました。
開発面では、既存製品の継続的な機能改良、機能拡張を行うとともに、マイナンバー制度に対応する新たな製品・サービスの開発を行いました。また、昨年12月にMiroku Webcash International株式会社及びクラウドインボイス株式会社を子会社化し、当社グループにおける製品・サービスの更なる機能拡充や次世代サービス創出のためのグループ開発体制の強化を進めております。
一方、新規事業の一つとして、中小企業における事業承継、事業再生の支援事業に取り組んでおります。当社の100%子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国の会計事務所の先生方のご協力の下、本事業を積極的に推進するための基盤構築を進めており、昨年12月末時点において600件超の会計事務所とパートナー契約を締結しております。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めております。
このような事業活動により、当第3四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、178億31百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益22億49百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益22億77百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億62百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。