有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、223億83百万円(前年同期比1.4%増)と過去最高を更新しました。主な要因は、中堅・中小企業市場において新規顧客開拓を推進したため、企業向けソフトウェアの保守サービス収入が増加し(前年同期比10.9%増)、サービス収入全体で前年同期比6.9%増の76億71百万円となったことなどによります。
(営業利益・経常利益・当期純利益)
営業利益は25億24百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は25億87百万円(前年同期比6.8%増)、当期純利益は投資有価証券売却益等による特別利益2億91百万円を計上したことなどにより17億57百万円(前年同期比26.5%増)となり、何れも過去最高益を更新しました。
販売費及び一般管理費に関しましては、新卒入社社員の採用等による人件費の増加、積極的なテレビCMの出稿やセミナー開催等による広告宣伝費及び販売促進費の増加などにより4億75百万円増加しました。一方、増収による影響と原価圧縮に努めたことにより、売上高総利益率が前年同期比1.9ポイント上昇しました。この結果、売上総利益が6億10百万円増加し増益となりました。
なお、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成26年5月19日に、第3次中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)を発表し、その基本方針に沿った企業活動を行い、継続的な企業価値向上に向けて邁進しております。第3次中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に詳細を記載しております。
(5)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産、負債及び純資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加して196億71百万円となりました。
主な要因は、流動資産では、現金及び預金が14億98百万円増加、有価証券が3億99百万円減少、商品が1億35百万円減少しております。固定資産では、投資有価証券が6億46百万円減少、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が3億4百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円減少して63億24百万円になりました。主な要因は、未払金が62百万円増加、未払消費税等が3億66百万円増加、賞与引当金が54百万円減少、繰延税金負債が5億3百万円減少、長・短借入金が4億95百万円減少、社債が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、9億61百万円増加して133億46百万円となりました。また、自己資本比率は67.8%となりました。
(6)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より10億96百万円増加し、56億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億7百万円の収入(前年同期は31億79百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益28億76百万円、減価償却費5億47百万円、たな卸資産の減少額3億20百万円、未払消費税等の増加額3億66百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額11億63百万円、投資有価証券売却益2億91百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の支出(前年同期は3億99百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の払戻2億28百万円、投資有価証券の売却4億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、定期預金の預入4億30百万円、投資有価証券の取得8億24百万円、有形固定資産の取得1億90百万円、無形固定資産の取得2億64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億86百万円の支出(前年同期は12億53百万円の支出)となりました。
これは主として、ストックオプションの行使4億28百万円がキャッシュ・フローの収入となり、長期借入金の返済5億45百万円、社債の償還30百万円、配当金の支払4億59百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。