四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱い動きが見られたものの、企業収益は引き続き改善傾向にあり、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業のIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。
このような経営環境の下、当社グループは第3次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)をスタートとさせました。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。
本年4月に、第3次中期経営計画の実現に向け、更なる顧客基盤の拡大、より先進的かつ高品質な製品・サービス開発を行うために、営業・開発体制を中心とする組織再編を行いました。さらに、マーケット規模に合わせた適切な人員配置の一環として、東京の大手町に営業・サポート拠点を新設しました。また、最新の技術動向を調査・研究して、新製品への実装を推進する企画研究部を新設し、クラウド技術をはじめとする最先端の技術力と高品質な製品開発力を備えた開発体制を構築しております。
販売面においては、新規顧客開拓による顧客基盤の拡大に向け、新たなイメージキャラクターを起用したテレビCMを開始するなど、MJSブランドの強化を図っております。また、各種キャンペーン施策に加え、「経理業務を徹底的に効率化するセミナー&フェア」や建設工事業、医療法人向けの業種別セミナーの全国開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販売促進活動を展開しました。
開発面に関しては、主力システムにおいて、多様な顧客ニーズに即した機能強化や外部システムとの連携強化を継続的に行いました。また、お客様の経営環境や業務の仕組みの変化、今後のIT動向を勘案した最適な経営システムを提供するために、マルチデバイスやクラウド技術をはじめとした幅広い調査・技術研究を行っております。その一環として、ソフト開発会社から完全Web対応のクラウド販売管理システムの事業を譲受するなど、総合的なクラウドサービスの展開に向けた取り組みを行っております。
一方、第3次中期経営計画の基本方針に、「新規事業による新たな収益基盤の確立」を掲げており、その取り組みの一つとして、本年9月、中小企業の事業承継、事業再生を支援することを目的に、100%子会社である「株式会社MJS M&Aパートナーズ」を設立しました。今後、全国の会計事務所とのネットワークを活用し、中小企業における事業活動の継続、雇用の維持等に資するため、事業承継、事業再生等を支援するサービスを推進してまいります。
当社グループは、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めております。
このような事業活動により、当第2四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、112億63百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益13億2百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益13億39百万円(前年同期比13.4%増)、四半期純利益8億13百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3億1百万円増加し48億84百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億83百万円の収入(前年同期は11億84百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益13億38百万円、減価償却費2億98百万円、たな卸資産の減少2億60百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払7億11百万円、仕入債務の減少1億23百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億69百万円の支出(前年同期は87百万円の支出)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得97百万円、無形固定資産の取得1億60百万円、投資有価証券の取得1億72百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億12百万円の支出(前年同期は1億12百万円の支出)となりました。
これは主として、ストックオプションの行使2億72百万円がキャッシュ・フローの収入となり、長期借入金の返済2億80百万円、社債の償還30百万円、配当金の支払4億58百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。