有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、236億36百万円(前年同期比5.6%増)と過去最高を更新しました。主な要因は、既存顧客向けにマイナンバー関連製品の拡大に注力したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比3.2%増の146億83百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比8.3%増の83億7百万円となったことなどによります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用等による人件費の増加、積極的なテレビCMの出稿やセミナー開催等による広告宣伝費及び販売促進費の増加などにより5億53百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は30億39百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益は30億68百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6百万円(前年同期比8.4%増)となり、何れも過去最高益を更新しました。
なお、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成26年5月19日に、第3次中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)を発表し、その基本方針に沿った企業活動を行い、継続的な企業価値向上に向けて邁進しております。第3次中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少しました。これは主に商品が3億49百万円、仕掛品が1億33百万円増加したこと及び現金及び預金が1億55百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
固定資産は97億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加しました。これは、投資その他の資産が4億40百万円増加したこと及び無形固定資産が1億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、198億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は50億円となり、前連結会計年度末に比べ4億89百万円減少しました。これは主に未払金が79百万円、前受収益が98百万円増加したこと及び短期借入金が1億円、1年内返済予定の長期借入金が2億24百万円、未払消費税が3億7百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が9百万円増加したこと及びリース債務が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、58億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は140億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億12百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益19億6百万円が計上された一方で、自己株式の増加8億7百万円及び剰余金の配当4億85百万円が行なわれたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.2%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(6)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、54億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億39百万円の収入(前年同期は27億7百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益30億9百万円、減価償却費4億77百万円、売上債権の減少額3億68百万円、投資有価証券評価損60百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額11億40百万円、たな卸資産の増加額3億31百万円、未払消費税の減少額3億9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億11百万円の支出(前年同期は10億24百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入96百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、有形固定資産の取得による支出1億24百万円、無形固定資産の取得による支出2億87百万円、投資有価証券の取得による支出4億5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億83百万円の支出(前年同期は5億86百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入3億円、ストックオプションの行使による収入58百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出23億40百万円、長期借入金の返済による支出5億22百万円、自己株式の取得による支出9億円、配当金の支払4億85百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。