(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	180,115千円		173,764千円
未払法定福利費	27,327		27,279
未払事業税	15,953		49,183
貸倒引当金	2,093		981
返品調整引当金	7,481		22,831
その他	28,400		40,122
計	261,371		314,162
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	14,358		9,771
固定資産償却限度超過額	193,749		97,898
貸倒引当金	6,305		1,994
投資有価証券	38,928		35,843
関係会社株式	54,144		54,144
繰延ヘッジ損益	5,496		3,781
その他	8,333		7,918
評価性引当金	△106,833		△112,046
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,888		△99,306
計	212,595		-
繰延税金資産合計	473,967		314,162
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,888		993,850
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,888		△99,306
計	-		894,543
繰延税金負債合計	-		894,543
繰延税金資産の純額	473,967		-
繰延税金負債の純額	-		580,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	2.1		1.5
評価性引当金の増減	△7.6		0.2
関係会社清算損益	△4.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,710千円減少し、法人税等調整額が22,709千円増加しております。