新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①平成16年6月29日第27回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、平成19年6月28日の定時株主総会において「新株予約権の行使条件」を一部変更しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。

2014/06/30 10:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/30 10:02

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/30 10:02

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/30 10:02

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成26年2月20日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で単元株式数の変更が行われ、単元株式数は500株から100株となっております。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2014/06/30 10:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,346	1,901
(うち新株予約権(千株))	(1,346)	(1,901)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

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