#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は、主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/29 9:20
#2 業績等の概要: 投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の支出(前年同期は3億99百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の払戻2億28百万円、投資有価証券の売却4億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、定期預金の預入4億30百万円、投資有価証券の取得8億24百万円、有形固定資産の取得1億90百万円、無形固定資産の取得2億64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億86百万円の支出(前年同期は12億53百万円の支出)となりました。
2015/06/29 9:20
#3 減損損失に関する注記（連結）: 2015/06/29 9:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の支出(前年同期は3億99百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の払戻2億28百万円、投資有価証券の売却4億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、定期預金の預入4億30百万円、投資有価証券の取得8億24百万円、有形固定資産の取得1億90百万円、無形固定資産の取得2億64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億86百万円の支出(前年同期は12億53百万円の支出)となりました。
2015/06/29 9:20
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は、主として2年(一部は5年)であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 9:20