#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/30 11:44
#2 業績等の概要: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億11百万円の支出(前年同期は10億24百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入96百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、有形固定資産の取得による支出1億24百万円、無形固定資産の取得による支出2億87百万円、投資有価証券の取得による支出4億5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
2016/06/30 11:44
#3 減損損失に関する注記（連結）: 2016/06/30 11:44
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少しました。これは主に商品が3億49百万円、仕掛品が1億33百万円増加したこと及び現金及び預金が1億55百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
固定資産は97億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加しました。これは、投資その他の資産が4億40百万円増加したこと及び無形固定資産が1億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、198億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加しました。
2016/06/30 11:44
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2016/06/30 11:44