無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/30 9:30

#2 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億89百万円の支出(前年同期は7億11百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2億46百万円、無形固定資産の取得による支出9億77百万円、投資有価証券の取得による支出3億25百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2017/06/30 9:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産	2,541

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/30 9:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8億11百万円、受取手形及び売掛金が5億37百万円、繰延税金資産が80百万円増加したこと及び商品が28百万円、仕掛品が21百万円減少したことによるものであります。
固定資産は103億円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加しました。これは無形固定資産が5億82百万円、投資その他の資産が6百万円増加したこと及び有形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、218億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加しました。

2017/06/30 9:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/30 9:30