経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

各取締役の報酬を決定するにあたっては、独立社外取締役に対して事前に説明し、適切な助言を得たうえで取締役会の承認のもと、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長(CFO)が協議し、決定しております。当事業年度における報酬の決定過程としては、2018年6月28日開催の取締役会にて、報酬の限度額の範囲内で、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長(CFO)に報酬配分を一任することを決議しております。
当社では、継続的企業価値の向上を図るうえで事業全体から得られる利益を重要視しており、その観点から、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益を採用しております。当事業年度における連結経常利益の予想値は50億円で、実績値は50億56百万円であります。
また、取締役会の機能の独立性・客観性をより強化し、会社の統制機能の更なる充実を図るため、取締役の指名・報酬に関する独立した諮問委員会の設置も検討してまいります。

2019/06/28 9:35

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けております。2014年5月19日に公表しました2020年度の経営目標(売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%)について、2019年5月20日に以下の通り改定しております。改定の理由は、経営環境の変化等に伴い子会社の成長戦略の見直しが必要になったこと、また戦略的M&Aの業績貢献を織り込まないことを前提にしたことによります。
<経営目標>

売上高	380億円
経常利益	80億円
経常利益率	21.1%

(3)中期的な経営戦略
当社グループは、改定後の2020年度の経営目標の達成に向けて、以下の「経営Vision2020」及び基本方針を掲げております。これらに基づき、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供してまいります。お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指します。

2019/06/28 9:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、313億17百万円(前年同期比13.5%増)と過去最高を更新しました。主な要因は、企業向け・会計事務所向けのERP製品の販売が好調に推移したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比16.2%増の196億65百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比4.2%増の98億67百万円となったことなどによります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用や従業員満足度向上を目的とした基本給のベースアップ及び決算賞与の支給等による人件費の増加、新規顧客開拓のための広告宣伝費、販売促進費の増加などにより9億78百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は51億67百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は50億56百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円(前年同期比29.7%増)となり、何れも8期連続の過去最高益を更新しました。

2019/06/28 9:35