有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬
取締役の報酬は、2014年6月27日開催の第37回定時株主総会において、決議いただいた年額3億90百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)を限度として、役位、経験及び担当業務を反映させた固定報酬、単年度の業績、担当業務並びに当該担当業務の成果を総合的に勘案した業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションにより構成されております。なお、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める取締役の員数は11名以内で、本有価証券報告書提出日現在は9名であります。
各取締役の報酬を決定するにあたっては、独立社外取締役に対して事前に説明し、適切な助言を得たうえで取締役会の承認のもと、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長(CFO)が協議し、決定しております。当事業年度における報酬の決定過程としては、2018年6月28日開催の取締役会にて、報酬の限度額の範囲内で、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長(CFO)に報酬配分を一任することを決議しております。
当社では、継続的企業価値の向上を図るうえで事業全体から得られる利益を重要視しており、その観点から、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益を採用しております。当事業年度における連結経常利益の予想値は50億円で、実績値は50億56百万円であります。
また、取締役会の機能の独立性・客観性をより強化し、会社の統制機能の更なる充実を図るため、取締役の指名・報酬に関する独立した諮問委員会の設置も検討してまいります。
b.監査役の報酬
監査役の報酬は、2008年6月27日開催の第31回定時株主総会において、決議いただいた月額6百万円を限度とし、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める監査役の員数は4名以内で、本有価証券報告書提出日現在は3名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役(社外取締役を除く。)	263,613	209,197	54,415	-	6
監査役(社外監査役を除く。)	23,424	23,424	-	-	1
社外役員	62,409	62,409	-	-	6

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。