有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及(コンサルティング・セールス)するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けております。2014年5月19日に公表しました2020年度の経営目標(売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%)について、2019年5月20日に以下の通り改定しております。改定の理由は、経営環境の変化等に伴い子会社の成長戦略の見直しが必要になったこと、また戦略的M&Aの業績貢献を織り込まないことを前提にしたことによります。
<経営目標>

売上高	380億円
経常利益	80億円
経常利益率	21.1%
ROE	22.8%

(3)中期的な経営戦略
当社グループは、改定後の2020年度の経営目標の達成に向けて、以下の「経営Vision2020」及び基本方針を掲げております。これらに基づき、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供してまいります。お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指します。
(経営Vision2020)
MJSグループは、全国の会計事務所および地域金融機関とのパートナーシップをより強固なものとし、中小企業に対して時代環境に適応した、最適な経営システム・経営情報サービスを提供し、中小企業の事業継続、そして成長・発展を支援します。
(基本方針)
1.新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化
2.会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
3.bizskyプラットフォーム事業の推進
4.開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成
5.グループ経営の強化
6.BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
(4)経営環境
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業のIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。一方、クラウドコンピューティングやIoT、AI、ブロックチェーンをはじめとするデジタル技術の劇的な進展や、それらに伴うビジネスモデルの急速な変化への対応が求められております。
(5)対処すべき課題
当社は設立以来、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援することにより、その成長・発展に貢献することを経営の基本方針として事業活動を推進してまいりました。
当社グループは、この経営の基本方針に基づき積極的な事業活動に邁進した結果、2019年3月期において、8期連続の最高益を更新するに至りました。
そして、2020年度の経営目標である連結売上高380億円、経常利益80億円、経常利益率21.1%、ROE22.8%を達成するために、(3)に記載しております中期的な経営戦略における基本方針として掲げている6項目を経営の重要課題と捉え対処してまいります。
このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。