有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及(コンサルティング・セールス)するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)中期的な経営戦略
当社グループは、2020年度(平成32年度)に向けて、既存のERP事業の更なる成長、新規事業の推進、当社グループシナジーの最大化、業務改革・事業構造改革による生産性の向上等に取り組み、当社グループの継続的な企業価値向上を目指します。
既存のERP事業においては、画期的な新製品・サービスを市場投下し顧客基盤の一層の拡大を図ります。
一方、当社が運営するプラットフォーム事業(bizsky事業)や株式会社MJS M&A パートナーズ(完全子会社)と共に推進している中小企業向けの事業承継支援事業、株式会社ビズオーシャン(完全子会社)が運営するポータルサイト事業、株式会社MJS Finance & Technology(子会社)を中心に展開するFinTech事業など、新たな価値創出を具現化する複数の新規事業の育成・強化に取り組みます。新規事業の推進においては、FinTech分野をはじめ、成長分野への戦略投資を積極的に行い、当社グループにおける事業シナジーの最大化を実現します。
また、AI(人工知能)等を活用した業務改革による生産性向上や当社グループにおける事業効率・資本効率の向上に向けた事業構造改革を推進し収益性の向上を追求します。
このように、成長戦略の実行と成長投資を積極的に展開し、当社グループの継続的な企業価値の向上に努め、2020年度(平成32年度)の経営目標の達成を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループが継続的に企業価値の向上を実現する上において、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2020年度(平成32年度)の経営目標を以下の通り掲げております。
<経営目標>

売上高	500億円
経常利益率	30%
ROE	30%

(4)経営環境
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業のIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。一方、クラウドコンピューティングやIoT、AI、ブロックチェーンをはじめとするデジタル技術の劇的な進展や、それらに伴うビジネスモデルの急速な変化への対応が求められております。
(5)対処すべき課題
当社は設立以来、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対して、最適な経営システムおよび経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援することにより、その成長・発展に貢献することを経営の基本方針として事業活動を推進してまいりました。
当社グループは、この経営の基本方針に基づき積極的な事業活動に邁進した結果、平成30年3月期において、7期連続の最高益を更新するに至りました。
そして、2020年度(平成32年度)の経営目標である連結売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を達成するために、以下の項目を経営の重要課題として対処してまいります。
1.新規顧客・シェア拡大のための販売・サポート体制の強化
2.先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発
3.会計事務所・金融機関との連携による中小企業向けファイナンス関連サービスの実現
4.製品競争力を一層高めるためのR&D体制の改革
5.グループ経営におけるシナジー、レバレッジによる高収益化、アライアンス強化による新たな成長の具現化
6.業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。