有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境等のリスク
当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人の台頭や事業承継における後継者不足による事務所数の漸減、高齢化問題などにより、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) ソフトウェア開発に関するリスク
当社におきましては、「ISO 9001:2008(品質マネジメントシステム)」に基づく品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っておりますが、万が一、システム不具合が発生した場合、その状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ITサービス業界を取り巻く市場環境が急激に変化し、急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応が遅れた場合も同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが開発、販売するソフトウェア等が、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)人材に関するリスク
当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大する上で不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、当社グループにおいても積極的な定期採用や中途採用により人材確保に努めておりますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、顧客情報等の漏洩リスクを回避するために「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やITサービス企業としての信用の失墜等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等によるリスク
当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品の開発及び仕入商品の調達・出荷、コールセンター等の拠点が主に東京に集中しているため、東京にて大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。