有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
MJSグループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及(コンサルティング・セールス)するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)中期的な経営戦略
MJSグループは、平成23年度～平成28年度の6カ年における中長期経営ビジョンを以下の通り掲げ、お客様本位の経営活動に邁進してまいりました。
<中長期経営ビジョン>「ミロク情報サービスグループは、インターネット等の技術革新や経営環境の変化に適応して、お客様の視点に立ち、お客様に喜んで頂ける新しい価値(経営システム・経営ノウハウ・経営情報サービス)を提供し、お客様の経営イノベーションを推進します。」
第2次中期経営計画(平成23年度～平成25年度)においては、「環境変化に対応するための技術基盤、経営基盤の確立」をテーマに開発体制や販売体制の改革、人材力強化に努め、同経営計画の経営目標を一年前倒しで達成いたしました。第3次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、既存のERP事業の成長に注力すると共に新規事業の創出に努め、同経営計画の経営目標を達成いたしました。
そして、2020年度(平成32年度)に向けて、既存のERP事業の更なる成長、新規事業の推進、MJSグループシナジーの最大化、業務改革・事業構造改革による生産性の向上等に取り組み、MJSグループの継続的な企業価値向上を目指します。
既存のERP事業においては、画期的な新製品・サービスを市場投下し顧客基盤の一層の拡大を図ります。
一方、MJSが運営するプラットフォーム事業(bizsky事業)や株式会社MJS M&A パートナーズ(完全子会社)と共に推進している中小企業向けの事業承継支援事業、株式会社ビズオーシャン(完全子会社)が運営するポータルサイト事業、株式会社MJS Smartcard(子会社 / 平成29年5月に㈱MJS Finance & Technologyに商号変更)を中心に展開するFinTech事業など、新たな価値創出を具現化する複数の新規事業の育成・強化に取り組みます。新規事業の推進においては、FinTech分野をはじめ、成長分野への戦略投資を積極的に行い、MJSグループにおける事業シナジーの最大化を実現します。
また、AI(人工知能)等を活用した業務改革による生産性向上やMJSグループにおける事業効率・資本効率の向上に向けた事業構造改革を推進し収益性の向上を追求します。
このように、成長戦略の実行と成長投資を積極的に展開し、MJSグループの継続的な企業価値の向上に努め、2020年度(平成32年度)の経営目標の達成を目指してまいります。
なお、第4次中期経営計画(平成29年度～平成32年度)の詳細に関しましては、本年中に公表する予定です。
(3)目標とする経営指標
MJSグループが継続的に企業価値の向上を実現する上において、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2020年度(平成32年度)の経営目標を以下の通り掲げております。
<経営目標>

売上高	500億円
経常利益率	30%
ROE	30%

(4)対処すべき課題
国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中、政府による各種経済対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善に伴い、IT投資需要も徐々に拡大することが期待されます。また、「第4次産業革命」とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、AI等による技術革新は、従来にないスピードで進展しており、また、金融サービスにおいてはFinTech分野が広く注目されています。
MJSグループは、このような経営環境の下、2020年度(平成32年度)の経営目標である連結売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を達成するために、以下の項目を経営の重要課題として対処してまいります。
1.新規顧客の開拓による顧客基盤の更なる拡大とお客様満足度の向上
2.製品競争力を一層高めるためのR&D体制の強化
3.グループ経営基盤の拡充とシナジーの最大化
4.海外展開やFinTech分野をはじめとする新規事業の推進
5.業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう、今後も継続的な企業価値向上に向けて一層努力してまいります。