有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及(コンサルティング・セールス)するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2014年5月19日に2020年度の経営目標(売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%)を公表しました。しかし、経営環境の変化等に伴い子会社の成長戦略の見直しが必要になったことや、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響等を考慮し、2020年度の経営目標を以下のとおり、2019年5月及び2020年5月に二度改定しております。
2020年5月に再改定した2020年度の経営目標(2021年3月期の連結業績予想)に関しましては、新型コロナウイルス感染症が第1～2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、第3四半期以降に当社の事業環境が正常化することを前提に算出しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動の状況によっては変更する可能性があります。
<経営目標>

	2014年5月公表	2019年5月改定	2020年5月再改定
売上高	500億円	380億円	360億円
経常利益	150億円	80億円	36億円
経常利益率	30.0%	21.1%	10.0%
ROE	30.0%	22.8%	11.9%

なお、2021年3月期は、次期中期経営計画を策定する年度になります。現経営計画の総仕上げとともに、次期中期経営計画への布石を打つべく各施策を確実に実行してまいります。
(3)経営戦略等
当社グループは、2020年度の経営目標の達成に向けて、以下の「経営Vision2020」及び基本方針を掲げております。これらに基づき、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供してまいります。お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指します。
(経営Vision2020)
MJSグループは、全国の会計事務所および地域金融機関とのパートナーシップをより強固なものとし、中小企業に対して時代環境に適応した、最適な経営システム・経営情報サービスを提供し、中小企業の事業継続、そして成長・発展を支援します。
(基本方針)
1.新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化
2019年度に中堅・中小企業向けのソリューションビジネスに専門特化したソリューション支社を全国6主要都市に新設しました。当社独自のERP製品や各種クラウドサービスとアライアンス製品を組み合わせた総合的なソリューション提案力を一層強化し、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
2.会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
全国8,400のユーザー会計事務所、89行の金融機関とのパートナーシップにより、地域の中小企業のIT化による業務改善や事業承継の支援を行っております。更なるパートナーの拡大及び連携強化を図り、地方創生、地域経済の発展に貢献してまいります。
3.bizskyプラットフォーム事業の推進
多彩なクラウドサービスを「bizskyプラットフォーム」上で提供しております。今後、全国金融機関と会計サービスとのAPI連携や他社クラウドサービスとの連携を一層強化し、また、オンラインレンディングをはじめとするファイナンスサービスの企画開発に取り組み、プラットフォーム事業を推進してまいります。
4.開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成
クラウド、AI、5G、モバイルなどのテクノロジーの進展やDX(デジタルトランスフォーメーション)化の加速に対応するために、優秀な技術者採用・人材育成に積極投資し、製品開発における内製化の推進、新技術や新たな開発手法の習得・蓄積を図るなど開発体制の抜本改革を推進してまいります。
5.グループ経営の強化
当社のERP製品によるソリューション事業に加え、システム受託開発事業、ポータルサイト事業、事業承継の支援事業、人事コンサルティング事業、ファイナンス事業など、MJSグループとして幅広い分野のソリューション力の向上とグループシナジーの強化による更なる顧客価値の創出を図ってまいります。
6.BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
経済・社会環境の変化に柔軟に対応するために、ビジネスモデルの変更や業務プロセスの最適化を図るとともに社内情報システムの高度化を実現し、また、新型コロナウイルス感染症の収束後を想定した働き方改革を実行し、生産性の更なる向上と従業員満足度の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。
また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP(統合業務)システムを活用したソリューションビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。
会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の全体最適化やBPR(業務プロセス改革)による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP(事業継続計画)対策等に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。
当社グループは、長年に亘る構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。
なお、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を奮い、近年類を見ない経済危機に陥り、国内外の景気は極めて先行き不透明な状況となっております。これにより、お客様の経営状況が悪化し、IT投資意欲の減退が懸念されますが、中期的な観点から持続的な成長を支えるIT投資の重要性は一層高まると認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「(4)経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。
具体的には、「(3)経営戦略等」に記載しております中期的な経営戦略における基本方針として掲げている6項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2020年度の経営目標を達成し、さらに次期中期経営計画への布石としてまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。