新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:35

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2004年6月29日	2005年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社監査役 3当社執行役員 9	当社取締役 6当社監査役 3当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※	852	198
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 852,000	普通株式 99,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2004年7月1日～2034年6月30日	2005年7月1日～2035年6月30日

e>決議年月日2004年6月29日2005年6月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 7
当社監査役 3

2019/06/28 9:35

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	㈱ビズオーシャン	㈱ビズオーシャン	㈱ビズオーシャン
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役2名、同社従業員30名	同社従業員9名	外部協力者1名(注2)

(注)1.ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、徐瑛義を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社または同社の子会社・関連会社の役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2019/06/28 9:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/28 9:35

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/28 9:35

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/28 9:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/28 9:35

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2019/06/28 9:35

#9 監査の状況

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

当社における非監査業務の内容は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.その他重要な報酬の内容

2019/06/28 9:35

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)(※2)	3,082
発行価額の総額(千円)	11,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2018年12月28日至 2023年11月30日

(※1)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(※2)2019年6月27日開催の第42回定時株主総会において、期末配当を1株につき34円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき34円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って転換価額を3,077.4円に調整しております。

2019/06/28 9:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、89億56百万円の収入(前年同期は83百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入48億60百万円、新株予約権付社債の発行による収入110億16百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出66億60百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払8億42百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績

2019/06/28 9:35

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/28 9:35

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び開発資金を、銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/28 9:35

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年3月31日)(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,071	2,006
(うち新株予約権(千株))	(1,071)	(950)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(1,056)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の新株予約権2種類(新株予約権の数3,800個)	―

2019/06/28 9:35