有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2004年6月29日	2005年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社監査役 3 当社執行役員 9	当社取締役 6 当社監査役 3 当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※	852	198
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 852,000	普通株式 99,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2004年7月1日～ 2034年6月30日	2005年7月1日～ 2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員を退任したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、付与された新株予約権を一度に全て行使しなければならない。 その他の条件は「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―	―

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。